KYODO：認証店の協力金増額可能に 飲食時短営業、不公平解消へ
政府は10日、新型コロナウイルス対策の時短営業に応じた飲食店に支払う協力金に関し、各自治体への交付金の運用を見直す方針を固めた。感染対策の取られた認証店より非認証店の方が高額だとして沖縄県などから改善を求める声が上がり、午後8時までの時短営業なら同水準まで増額できるようにして不公平感を解消する。
読売新聞：「認証店を返上したい」と申請殺到…非認証だと協力金が高い不思議
沖縄県では、午後９時までの時短で酒類が提供できる認証店には、中小企業の場合は売上高に応じて１日あたり２万５０００～７万５０００円の協力金を支給する。一方、午後８時までで酒類提供できない非認証店は３万～１０万円で、非認証店の方が高い。
読売新聞：上限２億円の横浜市「レシ活」、１か月の還元額７８０万円止まり…「使い方面倒」の声
コロナ禍で苦境に立つ飲食店を支援しようと、横浜市が昨年１２月に始めた「レシ活チャレンジ」の利用が低迷し、今月５日時点でポイント還元の上限額の約４％しか使われていないことが、市への取材でわかった。感染対策を踏まえて持ち帰りや配達でも利用できる制度だが、使い方の煩わしさもあり、伸び悩んでいる。
東京都は旅行事業者が行う業務の効率化やサービス向上に向けた取り組みを後押しする「旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業（旅行事業者）」を創設し、募集を始めた。専門家派遣と補助金の2事業があり、補助を受けるには事前に専門家派遣を受ける必要がある。補助上限額は100万円または対象経費の5分の4のいずれか低い額。1月31日まで申請を受け付ける。
補助対象事業は専門家の助言を受けて行う業務の効率化やサービス向上に向けた取り組みに必要な経費。具体的には顧客管理システムやオンライン予約システムの構築費、自社ホームページや直販サイトの構築・改善に要する経費、新商品・サービスの開発に向けた調査・開発費用、窓口に設置するクレジットカードや電子マネーの決済端末機の初期費用、自社研修開催時の講師謝金・会場費、ツアー募集チラシやパンフレットの作成費など。
埼玉県は海外への販路開拓を目的としたオンライン展示会・商談会で使用する自社プロモーション動画などの作成を補助する「埼玉県海外オンライン展示会等出展支援補助金」の2次募集を始めた。補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限額は30万円。2022年1月31日まで申請を受け付ける。
補助対象者は県内に本社や主たる事業所を置く中小企業、小規模企業者、個人事業主など。補助対象経費は（1）外国向けプロモーション動画作成（外国語のテロップやナレーションが付されたもの）（2）ホームページ多言語化（3）デジタルパンフレット作成—の3つ。全てを実施することも、一部のみ実施することも可能だという。
