消費税免税店（輸出物品販売場）店舗数は2021年９月30日現在で５万2884店となり、昨年３月31日（前回調査）からの半年間で▲3.4％（1838店）の減少となったことが、観光庁のまとめで分かった。地方の免税店数は前回調査より▲3.8％減の１万9765店となり、再び２万店を割り込んだ。減少の要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大により外国人旅行者数が激減したことが影響しているとみられる。

ここ数年にわたる税制改正では地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度が拡充しされてきた。2017年度改正では、いわゆる到着時免税店で購入した物品も携帯品免税制度の対象に加えられた。2018年度税制改正では、免税販売手続きの電子化と免税販売の対象となる下限額の判定が見直され、さらに、2019年度改正では、臨時免税店制度が創設されている。こうした消費税免税制度の拡充が、新型コロナの影響で無に帰した感がある。

観光庁の発表によると、今年９月30日現在での運輸局別消費税免税店数では、「北海道運輸局」管内2754店（対2020年３月31日比▲1.9％減）、「東北運輸局」管内1990店（同▲6.0％減）、「関東運輸局」管内２万3053店（同▲2.9％減）、「北陸信越運輸局」管内1798店（同▲5.6％減）、「中部運輸局」管内4509店（同▲2.9％減）、「近畿運輸局」管内１万34店（同▲3.7％減）と軒並み減少している。

さらに、「中国運輸局」管内1784店（対2020年３月31日比▲3.8％減）、「四国運輸局」管内710店（同▲7.2％減）、「九州運輸局」管内5040店（同▲3.3％減）、「沖縄総合事務局」管内1212店（同▲3.4％減）となっている。ただし、三大都市圏と地方部の免税店の割合の推移をみると、2012年４月１日時点で27.5％（1148店）だった地方部は、2021年９月30日時点には37.4％（１万9765店）まで拡大している。

同調査結果は↓
観光庁：都道府県別消費税免税店数(2021年9月30日現在)について

（タックスコム提供）