博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者1500名を対象に昨年12月に実施した「来月の消費予報」によると、１月の消費意欲指数は51.4点で、前月比は－4.7ポイント、前年比では＋2.8ポイントとなり、１月としては過去５年の最高値となった。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比－12.1ポイント、前年比では＋3.3ポイントの30.0％となった。

消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（１月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。クリスマスや年末年始後の１月は、例年消費意欲指数が低下する月。今年も前月比－4.7ポイントと低下したが、前年比は＋2.8ポイントの上昇で、過去５年間の１月で比較すると、最も高い指数となった。

消費意欲指数の理由（自由回答）をみると、前月と比べて消費にポジティブな回答は減少（2021年12月639件→2022年１月442件）、ネガティブな回答は増加（同661件→同830件）したが、前年と比べると、ポジティブな回答は増加し、ネガティブな回答は減少。具体的には、前年と比べてポジティブな回答は、｢（新年・正月など）季節的な出費 (同80件→同137件)｣や｢福袋・初売り･セールがある (同81件→同120件)｣などが増えている。

ネガティブな回答では、｢（コロナ禍で収入減など）金銭的な理由での節約･我慢（2021年１月266件→2022年１月184件）｣が減っている。コロナ禍に関連した回答は、11月以降減少していた消費にネガティブな回答が再び増加（11月118件→12月60件→1月93件）。ネガティブな回答は、オミクロン株による不安感が主で、外出や買い物を控えるような回答は増えておらず（12月21件→１月16件）、コロナ禍の消費への影響は限定的なようだ。

また、前年と比べると｢コロナ禍で外出できない（2021年１月124件→2022年１月16件)｣などのネガティブな回答が大幅に減少している（2021年１月253件→2022年１月93件)。オミクロン株の出現等により、新型コロナへの警戒感は再び高まりつつも、感染が急拡大した前年１月と比べてコロナ禍の消費への影響はやわらぎ、本来の１月らしい消費意欲が期待できそうだ。

同調査結果は↓
生活総研：来月の消費予報（2021/12/24）

（タックスコム提供）