日経新聞：FTAトラブルに保険　東京海上、弁護士費用を補償

東京海上日動火災保険は自由貿易協定（FTA）の利用企業がトラブルにあった際に対応する保険を販売する。FTAでは「原産地証明書」を添付すれば関税の減免を受けられるが、書類の不備で関税を追徴課税されるケースなどを想定する。1日には東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）が発効した。自由貿易の拡大を保険面から支える。
東京海上は輸出業者が、書類の不備で関税を追徴された輸入業者から賠償請求された場合、係争にかかる弁護士費用を補償する。賠償額そのものは補償せず、保険金は最大100万円とする。