日経新聞：下請け配慮企業に補助金優先、コスト転嫁促す　経産省

経済産業省は原燃料費や人件費の上昇を踏まえ、中小企業による販売価格への転嫁を促進する。
下請け先と適正価格で取引することなどを表明する「パートナーシップ構築宣言」をした発注元企業に対して支援策を設ける。省エネ補助金やサプライチェーン（供給網）対策のための補助金、「事業再構築補助金」の審査で加点し、優先的に採択する。宣言した企業は23日時点で4416社にのぼる。