2022年問題も先送り策で延長される方がほとんどとなりましたね。
首都圏の生産緑地、優遇延長8割超 20市区調査
都市部にある農家の「生産緑地」の税優遇措置を延長する国の特別制度の活用申請が、首都圏の20市区では11月末時点で85%（面積ベース）になった。
自治体から生産緑地に指定された土地では30年間の営農義務が生じる一方、宅地に比べて固定資産税の負担が軽くなり、相続税の納付が猶予される。指定は1992年に始まり、2022年に初年指定分の優遇が切れる。切れる前に国が新設した「特定生産緑地」に指定されると優遇措置が10年延長される。
