海外会社を使い脱税容疑　不動産会社ら告発　税理士グループが指南か

朝日新聞：海外会社を使い脱税容疑　不動産会社ら告発　税理士グループが指南か

脱税行為を薦めた経営コンサル会社が告発されてますが、脱税構図を主導した海外在住の税理士らのグループはこれから。このグループが主導した脱税案件も今後暴かれていくでしょうね。

海外にある会社に経費名目で送金し、法人税など計約6600万円を脱税したとして、大阪国税局は22日、大阪市の不動産会社2社と元社長2人を法人税法違反などの容疑で大阪地検に告発したと発表した。関係者によると、元社長らは脱税を認め、「税理士から指南された」という趣旨の説明をしているという。
特捜部は、海外在住の税理士らのグループが脱税行為を指南していたとみて、実態解明を進める。
関係者によると、2人は2016年までの3事業年度、タックスヘイブン（租税回避地）として知られるシンガポールやサモアの会社に、研修費や調査費などの経費名目で資金を送金し、計約2億円の所得を隠していた疑いがある。
2人に脱税行為を勧めたとして、大阪国税局は22日、東京都の経営コンサルタント会社の池田和弘社長（42）=東京都品川区=と伊藤哲次元役員（48）も、同じ容疑で地検に告発した。池田社長らは2人にペーパーカンパニーの設立などを助言。国内から海外の会社に送金した額の1～2割を「手数料」として受け取っていたという。
特捜部は、こうした脱税の構図を海外在住の税理士が主導し、少なくとも10社以上に指南していたとみて調べている。