感染猛威も今でこそ弱まり、街の人通りも増えてきていますが、企業はこれからが正念場、巻き返さないといけないわけですから、固定資産税の負担軽減の継続は妥当でしょうね。
商業地のみ負担軽減措置を継続するのは、ホテルや商業施設などでは、新型コロナの影響が今も色濃く残るためだ。政府の緊急事態宣言などで人の流れが抑制されたことで、保有資産が十分に活用できていないという事情もある。
税制改正の議論では、地方税である固定資産税が市町村税収の４割を占めることから、自治体の財政事情に配慮する総務省などは商業地を含めて予定通り軽減措置を終了させたいと考え、自民党税制調査会も軽減措置の延長に反対した。
しかし、公明党税調と国土交通省は、廃止すれば４年度は全商業地の約６割が増税になるとして負担軽減を訴えた。
