以前こちらで投稿させていただきましたが、中小企業の26%は、ITの活用についても顧問の税理士さんに相談すると回答しています。（特にいないも約20%！）
よくわからないから、そのまま放置するのか、それとも積極的にサポートしていくのか。どう対応していくか、が会計事務所の信頼度に関わってきます。
その意味で、2年延長になりましたが、電子帳簿保存法改正は大きな転機となるのではないかと思います。
これは単なる税制の改正ではなく、顧問先のビジネスのあり方について変革が迫られていると捉えるべきです。そしてそれは会計事務所にとってビジネスチャンスでもあります。
会計事務所ほど最適なパートナーはいません。経理、人事含めて、顧問先がどのような業務を行っているのか、情報はどのように流れているのか、お金がどう動いているのか、を把握しているからです。
また、最終的に、給与や請求含め、すべての情報は会計に集まります。情報がスムーズに会計に集まっているか、どこかで途切れていないか、非効率になっていないか、をチェックすることも会計事務所ならできます。
その整備がデジタルでできたら、顧問先から資料をもらったりすることももっと楽にできます。インボイス対応も含めて、会計事務所こそがお客様のDXサポートを推進すべきです。
来年もまたIT導入補助金はあるかと思われます。これらを活用して、お客様のサポートを行う。IT活用サポートに自信がなければ外部を活用してもいいでしょう。実際、私たちへの顧問先のIT活用についてのお問い合わせが最近とても増えてきています。
お客様のことを一番わかっている会計事務所が行うDX推進サポート。きっとお客様も待ち望んでいます。皆さんにとってもビジネスチャンスです！
ぜひ来年の重点項目の1つとして取り組まれてみてはいかがでしょうか？
