日経新聞：相続税調査件数5割減、国税庁 22億円超の申告漏れ例も
富裕層、海外資産、生前贈与、無申告事案などターゲットを明確に。今後ますます効率化重視傾向になりそうです。
- 相続税の実地調査件数が前年度より52%減の5106件
- 申告漏れ額は前年度比41%減の1785億円、ただ大口事案を重点調査したことで、調査1件当たりでは22%増の3496万円。追徴税額は47%増の943万円で、過去10年で最高
- 無申告事案の1件当たりの追徴税額も48%増の1328万円と、集計を始めた09年度以降で最高
- 国税庁は相続税の申告実績も併せて公表した。20年に亡くなった約137万人のうち、財産が相続税の対象となったのは約12万人。課税割合は相続税の基礎控除額が引き下げられた15年分以降で最も高い8.8%
