日経新聞：4～9月のふるさと納税、自治体6割で増加　3倍超も

一方で、赤字の自治体も増えています。

毎日新聞：ふるさと納税、自治体2割超が赤字　上位20位、全寄付の2割占める

都会と地方の財政格差を埋めてはいますね。赤字分を国から3/4補填されるのであれば、この制度は健全なのではないでしょうか。

「巣ごもり消費の盛り上がりと自治体の返礼品の充実で寄付が伸びた」とみている。
返礼品については6割の自治体が20年から内容を変えたと回答した。体験型の拡充のほか、「在宅時間の増加を踏まえ、ルームウエアやペット用品、瓶詰めや缶詰の食品などを充実させる事例が目立った」という。
2020年以降の寄付金の使途では、感染対策や事業者支援など新型コロナウイルス関連に「活用・活用予定」とした自治体は35%。
一方、赤字なのは全国で471自治体だった。都道府県別では、東京57▽埼玉47▽愛知39▽大阪30▽千葉29▽神奈川20――と3大都市圏が上位を占め、この6都府県で全体の半分に迫る。自治体の収支を合計しても、赤字は東京の613億円が最多で、神奈川271億円、大阪165億円、愛知138億円と続いた。
ふるさと納税による住民税の減少額は、自治体の財源不足を補う地方交付税を国から受け取れる「交付団体」なら、国から4分の3が補塡（ほてん）される。「交付・不交付」は翌年夏に決まるが、仮に前年の交付・不交付を当てはめ、交付団体の収入に補塡分を計上しても、なお267自治体が赤字だった。東京都内の市区町村と全国の政令市を除いても、赤字は201自治体あった。