日経新聞：M&A検討の経営者、37%が遠方企業対象に　民間調査

コロナでオンライン化が進んだことが理由、ＭＡ促進につながりそうですね

インターネットM&A（合併・買収）システム運営のバトンズ（東京・千代田）がまとめたM&A需要動向調査によると、会社や事業の売却・買収を検討したことのある経営者・役員のうち37%が離れた地域の企業買収を2021年中に開始か完了したと回答した。事業承継などを理由とした中小企業間のM&Aが増える中、地域をまたいだM&Aも一定規模となっていることが浮き彫りになった。