NHK：「賃上げ税制」控除率 中小企業 最大40％に引き上げで最終調整
賃上げできる企業対象、日本の給与水準を引き上げ、賃金格差が生まれ企業格差ができる。
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。
具体的には、大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4％以上増えた場合、控除率を25％とし、その上乗せ措置として、従業員の教育訓練費を前の年度より20％以上増やした場合には、控除率をさらに5％拡大し、最大30％とする方向です。
