NHK：“賃上げ税制” 法人税 控除率を段階的に引き上げへ 政府 与党
所得拡大から人材確保等促進、毎年改正されてますが今回の控除率アップは大きいですね。
控除率を上げて、かたや企業全体の賃上げを求めるわけですね。
賃上げに対応できる企業とできない企業とで、今後、企業格差も生まれてくるのでしょうか。
と考えていましたが、ただ、経団連は2022年の春季労使交渉（春闘）に向けた経営側の指針で､一律の賃上げを見送ると日本経済新聞が1日付朝刊で報じているようです。岸田文雄首相が求める3％の賃上げは好業績企業を中心に対応するよう求めるといい､｢成長と分配の好循環｣へ向けた道のりは険しそうだとのこと。
雇用維持が最優先ということになります。
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。
具体的には、
▽大企業や中堅企業は25％程度まで、
▽中小企業は30％程度まで引き上げる案が出されていて、従業員の教育訓練費を増やした場合には、さらに控除率を拡大することも検討されています。
