東洋経済：住宅ローン減税､｢縮小｣めぐる国と業界の攻防戦

会計検査院と住宅業界のせめぎ合い、控除率を下げて逆ザヤにならない水準にし、控除期間を増やすことで現行と同等の減税効果を確保する理屈が通るかどうか。
確かに省エネ住宅の控除、住宅太陽光の設置義務化など住宅業界にとっては追い風の部分も多いですが、消費者として太陽光などの義務化は需要を高めることにはつながらなそうですね。

2021年11月に住宅連が自民党の住宅関連の議員連盟に対し居ての要望資料には、控除率を1％から0.7％に引き下げる一方、控除期間を13年から15年へ拡大する案が示された。