事務所経営の両輪である、「人材の獲得」と「業務の拡大」。
代表税理士の先生であれば、この２つを考えない日は無いでしょう。
今回は、代表就任から9年で事務所規模を3倍にされたAGS税理士法人の廣渡先生は、人材獲得と業務拡大について、どのようなお考えをお持ちかをご紹介させていただきます。
廣渡先生はご自身で、自分のやってきたことをこのように統括されています。
記事を一部抜粋して要約
私がしてきたことは、事務所を企業化、組織化、合理化するということだけです。
私は多くのＩＰＯ支援を行う中で、上場するベンチャー企業の経営の現場をたくさん見てきました。
（略）
そこから、成長する会社にどのような経営の仕組みがあるのかを学び、そこには基本動作とも言うべきものがあることを知りました。
（略）
ですから、優良企業が行っていることを事務所でも行い、着実に成長発展させていこうと考えて、取り組んだだけです。
事務所の企業化、組織化、合理化。
反対に言えば、「脱個人事業」「脱職人」ということでしょうか。
IPOを目指すステージの会社であれば、社内のルールで経営が動いていきます。
廣渡先生が従業員数100名の段階で代表を引き継がれ、次のステージに向かうためにはIPOの会社の仕組みが大きなヒントになったようです。
具体的にはこのような施策を行っておられます。
記事を一部抜粋して要約
組織を作るという意味で行ったのは、間接部隊を増やしたことです。
これも一般の企業 なら普通に行っていることを、ままごとのように始めただけです。
それまで弊事務所は、総務担当、経理担当 のような担当者が数名ほどしかいませんでし た。
しかし、それを大きく増やしたのです。
間接部門の創設で、実務のスタッフが働きやすく、仕事に集中できる環境を用意されたということです。
組織化と言う側面では、分業を進めていき、1人1人の生産性を高めるために間接部門を整えることは必須だと思います。
昨今の働き方改革の方向性とも合致します。
働き方改革としては、次のような施策を行っておられます。
記事を一部抜粋して要約
私たちの仕事 は、人が仕事を作る業種、業態ですから、やはり人を中心にした働く仕組みを、世の中の 流れに合わせて、しっかりと作っていきたいという思いが根底にはあります。
弊グループでは、プレミアムフライデーや、結婚記念日休暇、毎週実施しているノー残業デーなどの制度を設けていますが、そうした弊グループの働き方へのスタンス自体が、求職者へのインパクトになっているのは間違いありません。
税理士業界では馴染みの薄い、これらの取り組みが求人に役立っているとおっしゃってます。
たしかに働くスタッフから見ると、魅力のある制度ですね。
しかし、それで現場が弛緩してしまうことはないのでしょうか。
ここについても、廣渡先生は明確なお考えをお持ちです。
記事を一部抜粋して要約
私たちは「働き者の集まる事務所」にしていかなければならないと思っています。
そうした中で、働き方改革に率先して取り組み、実践し、その上でどのような仕組みがあ ればいいのか、結論を出していこうと考えているのです。
働き方改革で甘い組織になるのではなく、「働き者の集まる事務所」を明確に目指す。
働き方改革とが事務所の利益と相反するのではないか、と思ったことがある私にとっても、刺激のあるお考えでした。
優秀なスタッフが生産性高く働くための働き方改革ということが、伝わってきます。
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出典：FIVE STAR MAGAZINE 第39号 『SPECIAL INTERVIEW AGS グループ /AGS 税理士法人』
