読売新聞：住宅ローン控除、会社への「残高証明書」提出が不要に…政府・与党が方針固める

銀行が直接、年末残高の情報などが入った書類を税務署に提出する方式に変更する方向
見直し後は税務署が年末残高の情報などを記載した住宅ローン控除証明書を毎年、納税者に交付する仕組みを想定する。
政府は年末調整の手続きの簡素化を進めている。政府が運営する個人向けサイト「マイナポータル」に生命保険料や住宅ローンの年末残高など、各種控除に必要なデータを金融機関に依頼して集められる仕組みも整備している。21年からは年末調整書類の押印も不要にした。
日経新聞より

政府・与党は、住宅ローンを組んだ人を対象とする住宅ローン控除の年末調整を簡素化する方針を固めた。金融機関が発行する「年末残高証明書」を会社員らが勤め先に出す手続きを不要とし、税務署から届く「住宅ローン控除申告書」だけを提出するように改める。１２月上旬にまとめる２０２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む。