時事ドットコム：金融所得課税、先送り確認　22年度改正へ勉強会　自民

短絡的に税率20％から30％になってしまえば老後の２０００万円問題を起点とした貯蓄から投資への転換は図れないのですね。累進課税にされたら富裕層が日本を去っていきそうですしね。

自民党税制調査会は24日、2022年度税制改正の検討本格化を前に、「勉強会」を開催した。
宮沢洋一会長は、金融所得課税について「来年以降、しっかり議論しないといけないテーマだ」と述べ、先送りを改めて確認した。