日経新聞：新興投資の税優遇延長｜政府・与党、要件緩和も検討

政府・与党はスタートアップ企業向け投資を促す税制優遇を延長する方針だ。現状は設立10年未満の非上場企業に一定額以上を出資する場合、出資額の25%を法人税の課税所得から控除する。措置を延長するほか、設立からの時期を延ばすなど要件緩和も検討する。大企業がため込む資金を動かし、協業や技術革新につなげる狙いがある。
政府・与党は、出資の受け手の対象企業の要件について「設立10年未満」となっている期間を延ばすことや出資する側が株式を保有する期間を「5年以上」としている要件の短縮の是非などを巡り、見直しの協議に入る。