日本経団連がこのほど発表した「2021年３月卒の新規学卒者決定初任給調査」結果（有効回答数473社）によると、今年３月に卒業した新規学卒者の新入社員の初任給を前年より「引き上げた」企業は29.9％と、前年に比べ12.7ポイント減となり、３年連続で低下したものの、約３割にのぼっている。内訳としては、「求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引上げた」が77.9％と大勢を占める傾向に変化はない。
一方、初任給を据え置いた企業の割合は、1994年（17.6％）～2003年（91.4％）にかけて多少の変動をしながら増加。04年（88.3％）～08年（52.0％）は景気回復等により減少傾向となったが、08年秋からの世界同時不況等の影響で09年（87.0％）に急増し、以降10年から13年まで４年連続で９割を超えていた。今年は、20年（57.4％）から12.2ポイント増加して69.6％と約７割まで上昇した。
初任給の決定に当たって最も考慮した判断要因は、「世間相場」（27.9％）が最も多く、これに「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（22.9％）が続いている傾向に変わりはない。一方、「人材を確保する観点」（14.4％）と「賃金交渉の結果による配分」（9.8％）は２年連続で減少し、「企業業績を勘案」（8.9％）が 2019 年（4.3％）から倍増するなどの変化もみられる。
学歴別の初任給の引上げ額は、「大学卒・技術系」1117円（前年比68円減）が最も高く、次いで、「高校・技術系」1106円（同294円減）、「短大卒・技術系」1074円（同173円減）、「大学院卒・技術系」1057円（同295円減）の順となっており、全学歴で対前年引上げ率が若干減少した。引上げ率は 0.34％（大学院卒事務系）～0.64％（高校卒技術系）となり、全学歴、事務系・技術系・現業系とも、前年（0.55％～0.83％）より低下した。
初任給の推移をみると、2014年～2019年は業績の回復・拡大によって増加傾向にあったが、2020年から減少に転じている。2021年調査では、対前年引上げ率が、８年ぶりにすべての学歴で0.5％を下回る水準となった。また、「3000人以上」規模の初任給額を100としてみると、学歴別では、短大卒（事務系）においてすべての規模で100を上回っている。規模別では、総じて規模が小さくなるほど水準も下がっている。
同調査結果は↓
日本経団連：今春初任給を引き上げた企業は３割で３年連続低下
（タックスコム提供）
