日経新聞：金融所得課税強化「22年以降に方向性」　自民税調会長

自民党の宮沢洋一税制調査会長は17日のインタビューで、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化について年末にまとめる与党税制改正大綱に今後の検討課題として明記する考えを示した。
12月までの税制改正の議論で結論を出すのは否定しつつ「来年以降にかけてそれなりの手当てをしていくことが非常に大事だ」と強調した。一律20%の日本の税率は「世界的にみても低いのは間違いない」と引き上げに意欲を見せた。
見直しの時期については「経済の状況を見ながら、安定している時にやりたい」と話した。「財政状況を見たときに消費増税の議論がいずれ出てくる」とも指摘し、消費税の上げ幅を抑える財源になりうるとの見解を明らかにした。
温暖化ガスの排出量に応じて課税する炭素税を含めたカーボンプライシングについては「今年は取り上げる予定はない」と明言した。「ある程度の検討の方向性は大綱の中で少し書けたらよい。税の役割があるのは間違いない」と述べた。

日本の金融資産構成は預貯金54.2％、対してアメリカは13.7％
まずは日本の投資に対するハードルを下げるところから始めてもらいたいですよね。