東京商工会議所が発表した「企業における採用・人材育成・教育支援に関するアンケート調査」結果（有効回答数501社）によると、新卒採用の有無については、大企業の95％、中小企業の51％が「新卒採用を行っている」と回答した。また、採用活動について、大企業は90％、中小企業は49％が「オンライン化した」と回答。大企業には及ばないが、中小企業においても約半数の企業でオンラインを導入したことがわかった。
採用活動のオンライン化について、企業からは、「オンライン採用を取り入れたところ、居住地域に関係なく多くの学生と接点を持てた、地方の学生の採用に至った」（製造業・大／建設業・中小）とのメリットの声がある一方で、「対面での面談を回避する学生が多かった」（卸売業・中小）、「オンライン面談だと空気感がつかみにくく、実際に会ったときに違和感が生じる」（不動産業・大）とのデメリットを指摘する声もあった。
2020～2021年度のインターンシップについて、大企業は64％と半数以上の企業が実施していたが、中小企業は12％にとどまった。コロナ禍を受けて中止する企業もあり、前回調査（2018年度）と比較して、大企業・中小企業ともに減少した。新型コロナ感染症蔓延前と比べた変更点は、「オンライン化した」が最多。オンライン化の程度は、中小企業は対面との併用が多かったのに対し、大企業は全面オンライン化と併用でほぼ半数に分かれた。
インターンシップについては、参加した学生の採用への応募について、大企業ではすべての企業が、中小企業は58％が「参加学生の応募があった」と回答。また、インターンシップに参加した学生の多くが、採用選考に至ることがわかった。「応募があった」企業について、当該学生を「採用した」企業は、大企業は92％、中小企業は81％と高い割合となり、結果としてインターンシップ参加学生を採用している企業が多いことがわかった。
人材育成では、大企業ではすべての企業で取り組んでおり、中小企業でも87％の企業で取り組んでいる。大企業での現在の育成対象として多いのは、非管理職の「新人層」、「若手層」、「中堅層」で９割強。今後育成を強化したい対象は「管理職」で、61％と最多だった。中小企業での現在の育成対象は、最多が「新人層」で77％、次いで「若手層」が70％。今後育成を強化したい対象は「若手層」が最多の52％と、大企業との違いがみられた。
同調査結果は↓
東京商工会議所：企業における採用・人材育成・教育支援に関するアンケート調査結果
（タックスコム提供）
