日税ジャーナル：小規模宅地の特例　貸付事業用宅地等の適用が減少

相続開始前3年以内に貸付事業を開始した宅地が適用対象外になっていることが要因。

令和元年分の適用件数は、2万6708件（税額が発生したもの及び税額が発生しなかったものを含む）となり前年より約2.4％減少。適用者の相続人の数も4万1461人で前年比約2.5％減少した。減額の金額も約2612億円で、前年比約2％の減少となっている。