日本経済新聞:業態転換補助上積み 中小支援、最大250万円給付と両輪
最大250万円中小企業支援金
前年か2年前と比べて月単位で大幅な減収になった事業者を対象とする。減収率に50%と30%の2つの基準を設け、それぞれ給付額を設定する。
50%以上の減収の場合、年間売上高5億円以上の企業には最大250万円を給付する。1億円以上5億円未満なら最大150万円、1億円未満の場合は最大100万円を配る。個人事業主には最大50万円を支給する。
事業再構築補助金の追加財源
補正予算案にはインターネット通販や料理の持ち帰り(テークアウト)など新しい取り組みを始める中小を支援する「事業再構築補助金」の追加財源も計上する。20年度第3次補正予算では1.1兆円を計上した。業態転換のための投資に対して最大1億円を支給している。
グリーン枠の新設
この補助金に新たに「グリーン枠」を設ける。ガソリン車の部品メーカーが電気自動車(EV)向けに転換する場合などが対象で、支給額の上限を1億円から引き上げる。感染拡大の「第6波」も見込まれるため、オンライン化や非対面への転換を促し、中小企業の足腰を強くする。