帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、10月の倒産件数は512件で、前月からは横ばいも、前年同月比では▲20.9％と、５ヵ月連続の前年同月比二ケタ減少となった。また、1999年以前と比較しても、バブル期の1989年（588件）以来32年ぶりの低水準となった。業種別では、７業種中６業種で前年同月比減少。地域別でも、９地域中全地域で前年同月比二ケタの減少となった。

一方、負債総額は967億2700万円（前月914億2500万円、前年同月669億4800万円）となり、前月比では5.8％増、前年同月比でも44.5％の大幅増加となって、長田事業（株）などの大型倒産の発生もあり、３ヵ月連続の前年同月比二ケタ増加となった。負債5000万円未満の倒産は310件、前年同月比▲27.9％の減少。負債額最大の倒産は、長田事業（株）（静岡県、破産）の約112億円だった。

業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を下回った。なかでもサービス業（131件、前年同月比▲13.8％）では、宿泊業（５件、前年同月15件）などの減少が件数を押し下げた。小売業（112件、同▲31.7％）も、特に飲食店（47件）で５ヵ月連続の前年同月比二ケタ減少。緊急事態宣言を含む人流抑制策が全国で解除された影響もあり、対個人サービス業種を中心に減少が目立った。

負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は310件（前年同月比▲27.9％）で、構成比は60.5％を占めた。資本金規模別では、個人経営と資本金1000万円未満（個人事業主を含む）の合計が351件（同▲23.2％）で構成比は68.6％を占めた。業種別では、サービス業（87件）が構成比28.1％（同2.8ポイント増）を占め最多、小売業（74件）が同23.9％（同▲4.9ポイント）で続く。

地域別にみると、９地域中全地域で前年同月比二ケタの減少となった。全地域で減少したのは、10月としては22年ぶり。関東（193件、前年同月比▲16.8％）は、栃木県を除く１都５県で減少。特に東京都（90件）は、飲食店（７件、同▲42.0％）などの減少で、10月としては32年ぶりの100件割れ。近畿（120件、同▲30.6％）では、製造業（11件、同▲38.9％）や小売業（21件、同▲58.0％）の減少により、全体も大きく減少した。

同倒産状況の概要は↓↓
帝国データバンク：倒産集計　2021年 10月報

(タックスコム提供）