タビスランド：取得価額１００万円未満の美術品は原則減価償却資産に該当

取得価額が１００万円未満の美術品等は原則として減価償却資産に該当し、取得価額が１００万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱う。ただし、取得価額が１００万円以上の美術品等であっても「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当する場合は減価償却資産として取り扱うことができる。逆に取得価額が１００万円未満であっても「時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの」は減価償却資産に該当しないものとして取り扱われる。そこで、「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」の判定がカギとなる。

改正通達によると、例えば、１）会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用（有料で公開するものを除く）として取得されるもの、２）移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなもの、３）他の用途に転用すると仮定した場合に、その設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものであること、の全てを満たす美術品が挙げられている。