政府の「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田首相）が取りまとめる緊急提言の原案が４日、明らかになった。首相が掲げる「成長と分配の好循環」に向け、賃金を引き上げた企業に対する税制上の優遇措置を拡充するほか、１０兆円規模の大学ファンドの運用を年度内に始めることを盛り込んだ。来週にも開かれる実現会議に示す。
読売新聞：【独自】賃上げ企業の税優遇を拡充、大学１０兆円ファンド…「新しい資本主義」案
賃上げ企業の税優遇を拡充
分配政策の目玉となる賃上げの支援策としては、「非正規雇用を含めて全雇用者の給与総額の増加を対象とする」「税額控除の率を引き上げる」など
新しい資本主義に関する緊急提言案の主なポイント
▽来年度税制改正で、賃上げに積極的な企業への控除率引き上げ
▽１０兆円規模の大学ファンド運用を今年度中に開始
▽デジタル、グリーン、人工知能などの研究開発を複数年度にわたり支援
▽看護、介護、保育の収入を増やすため、当面の賃金引き上げを来年度予算案で検討
