日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業など生活衛生関係営業を対象に８月下旬～９月上旬に実施した「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査」結果（有効回答数3290社）によると、新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、「マイナスの影響があった」と回答した企業の割合は、2021年４～６月期の前回調査（87.6％）から0.3ポイント減少したものの、依然として全体の９割近く（87.3％）にのぼっている。
事業へのマイナスの影響（複数回答）については、「売上の減少」との回答が97.0％と最も多く、次いで「営業時間の短縮・変更」（52.8％）、「休業」（34.2％）となった。2021年７～９月の売上の減少幅（2019年同期比）ついて、「50％以上減少」と回答した企業の割合は、２期連続で減少したものの（前々回26.2％、前回25.4％）、依然として高い割合（24.2％）となっている。
業種別にみると、「50％以上減少」と回答した企業の割合は、「ホテル・旅館業」（前期61.2％→今期48.5％）、「映画館」（同38.3％→27.9％）において10ポイント以上改善した一方、「氷雪販売業」（同60.8％→67.9％）においては7.1ポイント悪化。「ホテル・旅館業」では回復の兆しがあるものの約５割、「飲食業」では３割超（35.2％）の企業が「売上50％以上減」と回答しており、第５波の影響がうかがえる結果となった。
資金繰りについては、「運転資金が不足した」と回答した企業の割合は、前回調査（65.6％）から11.1ポイント減少し、全体の約５割（54.5％）となった。運転資金が不足したと回答した企業は、「不足したため外部からの借入のみで補った」（15.4％）、「不足したため外部からの借入と自己資金で補った」（8.6％）、「不足したため自己資金のみで補った」（30.5％）と回答した企業の合計となっている。
「運転資金が不足した」と回答した企業の補てん金額（調達金額の総額）は、「100っ万円以下」が53.3％、「100万円超300万円以下」が23.1％となっており、300万円以下と回答した企業の割合が76.4％と、全体の７割超にのぼった。運転資金の調達先（自己資金は除く、複数回答）は、「日本政策金融公庫」が51.0％で最も多く、次いで、「銀行」（37.7％）、「信用金庫」（28.8％）、「信用組合」（4.3％）などが続いた。
同調査結果は↓
日本政策金融公庫：生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果
(タックスコム提供）
