日本能率協会が発表した「ペーパーレス化の取り組み・実施状況についてのビジネスパーソン1000人調査」結果によると、自社で電子化されている点について、「勤怠管理」は、「完全に電子化された」（51.8％）と「一部電子化された」（21.2％）を合わせると、全体の７割を超えた。2019年４月から義務化された「従業員の労働時間の把握」に伴い、他の業務より電子化が進んでいるといえる。
一方、「契約書」が「完全に電子化」は15.0％で、約５割（49.9％）は「電子化されていない」。「印鑑」、「ＦＡＸ」の「完全に電子化」は各10.5％、14.8％と１割。「一部電子化」と合わせても４割程度。６割は、まだ「電子化されていない」と回答。コロナ禍で、この１年、テレワーク等、オフィスにとらわれない新しい働き方が増えたが、「契約書」、「印鑑」、「ＦＡＸ」については、５割以上が、従来からの紙での運用を行っているとみられる。
この１年での職場におけるペーパーレス化の進展具合は、「（とても＋やや）進んでいる」と回答した企業は、全体の43.9％と４割強。一方、「（あまり＋全く）進んでいない」と回答した企業は、56.1％と半数以上を占めた。また、職場におけるペーパーレス化が進むと、45.4％が「業務の生産性が向上する」と回答。その一方で、生産性が「落ちる」との回答は全体の10.1％と１割程度にとどまった。
職場におけるペーパーレス化に「何らかのメリットを感じている」との回答は、全体の８割超（82.5％）を占めた。具体的なメリット（複数回答）については、「コスト削減」が74.1％と２位以下を大きく引き離してトップ。次いで、「省スペース化」（46.1％）、「業務効率化」（45.9％）と続いた。一方、職場におけるペーパーレス化についての不安の有無は、全体の 64.3％が何らかの「不安がある」と回答している。
また、全体の61.5％が「職場におけるペーパーレス化に向け何らかの推進を期待」している。「特にない」との回答は全体の38.5％を占めたが、ペーパーレス化に向け推進してほしいことの内訳（複数回答）は、最も多かったのは「脱印鑑」で、38.4％を占めた。２位以下は、「決済の電子化」（23.1％）、「脱ＦＡＸ」（22.3％）、「契約書の電子化」（22.1％）、「手順書・マニュアルの電子化」（22.0％）で、20％台の拮抗した数字が続いた。
同調査結果は↓
日本能率協会：2021ビジネスパーソン調査_ペーパーレス化実施状況
(タックスコム提供）
