（要望内容）
・少額減価償却資産即時償却の特例措置を２年間延長
・コロナ影響による事業承継税制の措置検討
・交際費課税８００万円まで全額損金２年間延長
・セーフティネット制度の適正化
・オープンイノベーション促進税制の適用期限２年延長
・５Ｇ（第５世代移動通信システム）設備に係る投資について税額控除または特別償却の２年延長

日税ジャーナル：経産省　コロナ禍に対応する企業を税制で支援