法人側の税務適正額の算定根拠はなく、調査入れば否認覚悟だったんでしょうね。ただ言いなりに否認を受けるのではなく、戦ってできる限り適正額を上げさせたいみたいな。
国税庁が役員退職給与の適正額算定はこうやるんだよという記事でした。

タビスランド：１年当たり平均額による算定額が役員退職給与適正額と判断、棄却

役員退職給与適正額を超える２億円余が不相当に高額な部分の金額になると判示して、法人側の請求を棄却する判決を言い渡した。