賃上げ企業の税優遇拡大 首相「個々の引き上げ」重視　給与把握など具体化課題

首相は13日の参院本会議の代表質問で「法人税について労働分配率の向上に向けて賃上げに積極的な企業への支援の抜本的強化を検討していく」と強調した。

日経：賃上げ企業の税優遇拡大 首相「個々の引き上げ」重視　給与把握など具体化課題

・一人ひとりの賃金を上げたのを評価して税優遇を適用
・現状の控除率15％と減税額を思い切って増やしたい

今の税制優遇は企業規模によって違いがある。中小は新規雇用と賃上げを基準にしている。企業が支払う給与の総額が前年度と比べ1.5%以上増えれば、増加分の15%を法人税から差し引く。
大企業向けは新規雇用の後押しに力点を置く。新規雇用者への給与が前年度から2%以上増えた場合に支払額の15%を税額控除する。教育訓練費を一定の割合以上増やせば控除率は中小で25%、大企業で20%になる。