フラット３５の不正利用は過去も多くあり。今回のように関与業者に行政処分を出していかないと不正が減るわけがない。

朝日新聞：居住用ローン「フラット35」の投資利用、関与2社を行政処分

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を不動産投資に悪用する不正が多数発覚した問題に絡み、国土交通省と埼玉県が、不動産業者2社に業務改善命令を出したことがわかった。一昨年に不正多発が発覚した後、関与業者に行政処分が出るのは初めて。
ベスト社は従業員が金融機関にうその売買契約書を示して融資額を水増しする不正に関与、オリエンタル社は面識のない宅地建物取引士名で書面を作成したと認定された。