倒産防止共済めぐり申告漏れ　個人事業主の解約金計上せず　検査院

国税庁は同院からの指摘を受け今年６月、確定申告の申請様式を変更

変更されてるんですね?

JIJI.COM：倒産防止共済めぐり申告漏れ　個人事業主の解約金計上せず　検査院

検査院が全国34税務署を調査したところ、2016～18年に共済を任意解約した個人事業主464人のうち4割に当たる189人が、返戻金計約3億2600万円を受け取ったにもかかわらず、適切に収入計上していない可能性があることが判明した。

また、掛け金の経費計上についても、書類に不備があるのに認められたケースが平成３０年に少なくとも９０６人（約６億円分）いることも判明した。国税庁は同院からの指摘を受け今年６月、確定申告の申請様式を変更。掛け金の明細書など、必要な添付書類を明示したものにした。