所有者不明土地の把握自体の改善と余り土地の有効活用を考えてもらいたい
新たな財産管理制度も設け、所在のわからない所有者が一部いても、供託金を積んで売却するなど処分を進められるようになる。利用価値のある土地は新たな活用が進みやすくなるのは確かだが、問題は多くを占める利用価値の低い土地だ。人口減少が進む地方では、利用の見込みがなく、引き取り手のない土地が増えている。
日本では土地は私有財産として個人に強い所有権があると考えられており、私有地の管理も個人が責任を担うべきだという前提がある。今回創設する国庫帰属制度も受け入れ要件は厳しく、事実上、利活用するか売却できる土地しか引き取らない印象を与える。地域の土地に責任を持つべき自治体も及び腰だ。国土交通省が所有者不明土地問題への自治体の対応について実態調査をしたところ、市町村の約7割が所有者不明土地を把握していなかった。
