今年９月21日に公表された令和３年都道府県地価調査の概要によれば、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、全国の全用途平均および住宅地では下落率は縮小したものの昨年に引き続き下落し、商業地では下落率が拡大している状況となっている。

このような状況を踏まえ、総務省では各市町村に対し、区域内の地価の状況を的確に把握し、修正基準に基づき下落修正を行うなど、適正な評価事務の執行に努めるよう通知した。なお、本通知は、地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づくもの。

日税ジャーナル：総務省　令和４年度における土地の下落修正の実施を通知