西日本シティ銀行(福岡)や京都銀行など地方銀行13行が、顧客データや店舗運営を管理するシステムを共同開発することが分かった。コストを抑えて収益力を高めるのが狙いで、2024年にも運用を始める。
読売新聞:【独自】地方銀13行で共通システム開発へ…コスト減目指し、昨秋には「勉強会」発足
新たに開発するシステムにより窓口での事務手続きを電子化し、合わせて業務の作業マニュアルを共通化することで、店舗運営の効率化を図る。顧客用のタブレットなど備品の共同購入に乗り出すほか、データを保管するサーバーの集約も検討する。