これだから税理士は代理なんてしたくない

産経新聞：持続化給付金不支給は「違憲」、個人事業主らが国提訴

訴状などによると、昨年９月以降に給付を申請したが、国から審査などの業務を委託された会社から、過去の確定申告書のコピーなどを追加提出するよう求められた。こうした資料は、現金取引だったり赤字だったりすると提出できないものも多く、原告らは税理士などに委託し、事業が継続していることや売り上げが減ったことなどを証明する代わりの書類を提出したが、今年３月以降に全員が不支給となった。