「買い」と「売り」を両建てして、損失のほうのポジションを決定させ損失を作り、課税を逃れるといった税回避を、時価評価による含み益課税で解消させ、損益通算は可能にするということですね。
株式や債券など異なる金融商品の損益を相殺して税負担を軽くする税制に実現の兆しが出てきた。金融庁は2022年度の税制改正で株価指数先物取引に代表されるデリバティブ（金融派生商品）取引の追加を要望した。ネックになっていた租税回避に「時価評価課税」を導入し防止を図るとしている。明確な要望は9年連続で、世界と比べ大きく劣後する日本のデリバティブ市場の活性化につながるか注目される。
