国税庁などの発表によると、
2016年度の相続税の申告件数がもっとも多い都道府県は、
東京都の17,898件です
次に9,732件の神奈川県、9,134件の愛知県、7,033件の大阪府、6,238件の埼玉県と続きます。
人口以上に都道府県での差が顕著になっている理由は、
課税対象財産の大きな部分を占める「不動産」の価値が、都心部ほど高くなるからでしょう。
税理士側から、集客の視点で見ると、
数少ない地方の相続税対象者は、銀行の担当者などと密接に繋がりがあるため、
相続発生の前後でインターネットやセミナーなどで集客しようと思っても、なかなか割り込めません。
地方で、相続税申告のマーケットを狙うには、十分な分析と工夫が必要になりますね。
（出典：FIVE STAR MAGAZINE別冊『事務所経営白書2020』）