経団連、炭素税導入けん制　2022年度税制改正提言で

日本でも「地球温暖化対策税」が２０１２年から導入済み、しかし、国際比較すると日本はカーボンプライシング（炭素の価格付け）が低位で、さらなる強化を求められている。
経済学者の武田史郎氏と有村俊秀氏によれば、法人税の減税も同時に行えば、税制を変えなかった場合と比べ、2030年時点でGDPが約1％上昇するという結果が出るとのこと。
菅首相は国際情勢を鑑みて必要性を強要していたが、経団連も議論容認しながら、けん制。
ＥＵは２０３５年にガソリン車の新車販売禁止案を出していたり、日本は大分遅れを取っているようですね

エナジーシフト：経団連、炭素税導入けん制　2022年度税制改正提言で

経団連は９月８日、2022年度税制改正に関する提言をまとめ、CO2排出量に応じて課税する炭素税について、「現状では新規導入の合理性は明らかとは言えない」としてけん制した。