都心部は集客のポテンシャルが高い分、ライバルも多いわけですが、実際のところはどうなっているのでしょうか？
申告法人数の多い３都府県と少ない３県で、「申告法人数÷有資格者数」を計算し、税理士一人あたりの申告法人数を比較してみます。
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東京 ：576,351÷22,330＝25.8
大阪 ：232,115÷8,505＝27.2
神奈川：178,399÷4,533＝39.3
鳥取 ：10,190÷160＝63.6
島根 ：12,341÷187＝65.9
佐賀 ：12,464÷226＝55.1
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このような結果になりました。
地方のほうが、税理士一人あたりの申告法人数は、圧倒的に多くなっています。
（出典：FIVE STAR MAGAZINE別冊『事務所経営白書2020』 ）
