年収1000万以上が4割、全体の7割超が750万円以上。社内弁護士は若手が多く、決して低い水準ではないとのこと。
上場企業の相次ぐ不祥事、コンプライアンス・ガバナンス重視の傾向ですね。

社内弁護士、10年で5倍 経営層に加わる例も

企業で働く弁護士が増えている。日本組織内弁護士協会(JILA、東京・文京)によると6月時点で企業や団体に所属して働く弁護士は2820人と、10年前の5倍に増えた。個人情報の取り扱いやM&A(合併・買収)の対応など法律知識が重要な場面が増え、経営陣に加わる例も出てきた。企業側のニーズに対し、人材数が不足する状況も生まれている。