令和4年11月8日に公表された22年度補正予算案では、5大補助金の予算規模を足し合わせると約1兆円（国庫債務負担を含む）に及ぶとのことです。
コロナ禍で苦しむ企業の支援策として、国は補助金を充実させ、特に今、活用できるのは事業再構築補助金、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金の「5大補助金」です。

税理士事務所も引き続き令和5年も中小企業の補助金ニーズに対応をしていかなければなりません。

そこで、行政書士法人GOALの代表行政書士・石下貴大先生による補助金専門の情報発信サービスを開始しました。

行政書士法人GOALは昨年1年間で200件超の再構築補助金を8割以上の採択率で対応し、ものづくり補助金50件以上の採択などその他多くの補助金実績があります。