経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度が来月スタート

経営者の個人保証（経営者保証）が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として創設された「スタートアップ創出促進保証制度」が2023年3月中にスタートする。

スタートアップを含む起業家・創業者の育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵といえるが、失敗時のリスクが大きいために起業する...

【大堀優 税理士】
～クラウド会計ソフトによる起業家支援に特化し、拡大路線を維持～

本日は、ベンチャーサポート税理士法人の出身で、2015年の創業から拡大路線を続ける【スタートアップ税理士法人の大堀優 先生】の記事を一部ご紹介させていただきます

━━━2015年創業なので、今年で8年目ですね。この期間で従業員が95人になり、税理士、社会保険労務士、司法書士が在籍するワンストップ体制を築かれてい...

不動産会社と国税局、賃料収入の解釈対立

マンション転売時の消費税控除は 最高裁弁論

不動産会社は「エー・ディー・ワークス」（東京）。マンションを購入して大規模修繕などして、投資家らに転売する事業を手掛ける。2017年3月期までの3年間の売買に関する消費税の税務処理を巡って国税当局から計約5億3千万円の課税処分を受...