日本経団連が会員企業を対象に実施した「副業・兼業に関するアンケ―ト調査」結果（有効回答数275社）によると、副業・兼業を「認めている」企業は53.1％、「認める予定」の企業は17.5％と合計70.6％となった。特に、常用労働者数が5000人以上の企業は、2022年では83.9％が「認めている」（66.7％）または「認める予定」（17.2％）と回答し、企業規模計を上回る増加率となっている。
常用労働者数が多い企業ほど、自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」または「認める予定」の回答割合が増加している。業種別に「認めている」企業をみると、「不動産業」が85.7％（「認める予定」は14.3％）と最も多く、次いで、「金融・保険業」が76.0％（同16.0％）、「電気・ガス業」が60.0％（同40.0％）、「製造業」が54.0％（同19.8％）、「運輸業」が50.0％（同37.5％）で続いた。
副業・兼業を認めたことによる効果（３つまで選択）については、約４割の企業が「多様な働き方へのニーズの尊重」（43.2％）、「自律的なキャリア形成」（39.0％）といった点で効果を感じている。以下、「本業で活用できる知識・スキルの習得」（18.5％）、「人材の定着」（13.7％）、「セカンドライフへの関心の高まり」（13.0％）、「社内での新規事業創出やイノベーション促進」（11.6％）などが挙げられた。
さらに、自律的なキャリア形成支援に積極的に取り組んでいる企業ほど、社外での副業・兼業を「認めている」（63.0％）または「認める予定」（20.7％）と回答している。また、社外からの副業・兼業の受入では、常用労働者数が300人未満の企業は、2022年では37.7％と約４割が「認めている」（24.4％）または「認める予定」（13.3％）と回答し、2020年調査（17.8％）を大きく上回っている。
社外からの副業・兼業人材の受入を認めたことによる効果（３つまで選択）は、約５割（53.3％）が「人材の確保」で、約４割が「社内での新規事業創出やイノベーション促進」（42.2％）、「社外からの客観的な視点の確保」（35.6％）といった点で効果を感じている。以下、「自社で活用できる他業種の知見・スキルの習得」（24.4％）、「習得した他業種の知見・スキルの展開による生産性向上」（17.8％）などが挙げられた。
同調査結果は↓
日本経団連：副業・兼業に関するアンケ―ト調査結果
（タックスコム提供）
