相続税でも成人年齢引き上げによる変更点が多いですね
未成年者控除、相続時精算課税制度、直系尊属から暦年贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例、事業承継税制（非上場株式等）の贈与税の納税猶予制度、遺産分割協議での特別代理人の選任、相続税率・一般税率・特別税率など
2022年4月の改正民法施行で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる。18歳でも親の同意なしで株式取引をしたり、クレジットカードをつくったりすることが可能になる。自分の判断でできるお金に関する契約の範囲が広がる一方で消費者トラブルに遭うリスクも増す。経済的な責任が大きくなることを本人だけでなく、親など周囲も知っておこう。
