【税務調査交渉及び見落としがちな税務判断】減価償却と更正の請求

1. 一括償却資産
2. １０万円未満の少額減価償却資産
3. 青色申告書を提出する中小企業者の少額減価償却資産

２　～一括償却資産を業務の用に供した日の属する年分の確定申告書に一括償却対象額を記載した書類を添付し、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。
３　居住者は、その年において一括償却対象額につき必要経費に算入した金額がある場合には、その年分の確定申告書に、第一項の規定により必要経費に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

居住者が～業務の用に供した減価償却資産～で～使用可能期間が一年未満であるもの又は取得価額～が十万円未満であるものについては、第四款（減価償却資産の償却）の規定にかかわらず、その取得価額に相当する金額を、その者のその業務の用に供した年分の～必要経費に算入する。

～（注：青色申告書を提出する中小企業者の少額減価償却資産の規定は）確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

中古資産についての省令第３条第１項第１号に規定する方法（以下１－７－２までにおいて「見積法」という。）又は同項第２号に規定する方法（以下１－５－７までにおいて「簡便法」という。）による耐用年数の算定は、その事業の用に供した事業年度においてすることができるのであるから当該事業年度においてその算定をしなかったときは、その後の事業年度においてはその算定をすることができないことに留意する～

耐用年数省令第３条第１項第１号の見積法による使用可能期間の年数を算定した場合、見積りに合理性がないと認められるときには、合理的な方法によりその算定がなされるべきである。
そして、同項第２号は、前号の年数を見積もることが困難な場合には、簡便法によることができる旨規定しているところ、見積法は、中古資産の使用状況、取得時までの損耗の度合い、材質等の具体的なデータから使用可能年数を見積もる方法であり、かなり技術的な資料が必要となるため、同号に規定する「前号の年数を見積もることが困難なもの」とは、その見積りのために必要な資料がないため技術者等が積極的に特別な調査をしなければならないこと又は耐用年数の見積りに多額の費用を要すると認められることにより使用可能期間の年数を見積もることが困難な減価償却資産をいうと解され、その旨を定めた耐用年数の適用等に関する取扱通達１－５－４の取扱いは当審判所においても相当と認められる。

５　請求人は、建物の使用可能期間の年数を見積もる上で、その見積りに必要な資料がないことから、不動産会社の社長から、本件建物の使用可能期間の年数を１、２年と聞き、これにより建物の耐用年数を２年と見積もった。
しかしながら、当該社長は、建物の使用可能期間の年数について、不動産業者としての経験則から、建物の本体だけでなく附帯設備を含めて、いずれも壊れる箇所がないという前提で、テナントとして使用可能な期間を判断したにすぎない。

６　中古資産は、その状態が中古資産ごとに千差万別であり、何らかの資料等がなければ、使用可能期間の年数を見積もることが困難な減価償却資産であるところ、本件建物の使用可能期間の年数の見積りに当たり、その年数を見積もるために必要な資料はなく、建物の取得時までの損耗の度合いなどについて具体的な資料を基に見積もられた事実も認められず、また、建物の取得時までの損耗の度合いなどについて技術者等が調査した事実も認められないことからすれば、請求人の見積方法は合理的なものではなく、本件建物は、耐用年数省令第３条第１項第２号に規定する「前号の年数を見積もることが困難なもの」に該当するから、本件建物の耐用年数は、簡便法で算定することとなる。