割れたり欠けたりした陶器を漆や金を用いて修復する技法「金継ぎ」を行う漆芸家の男性が名古屋国税局の税務調査を受け、2021年までの5年間で計約3億3千万円の申告漏れを指摘されていたことが23日、関係者への取材で分かった。追徴税額は約1億7千万円。男性は期限後申告し、納税も済ませたとしている。

調査を受けたのは、一般社団法人「漆芸伝承の会」（名古屋市守山区）を監修する栗原蘇秀（本名・栗原義博）氏。

関係者によると、栗原氏は金継ぎに関する教室や合宿の受講料などを得ていた。17〜21年で計約4億2千万円の収入があったものの、申告していなかった。国税局は経費を差し引いた所得が約3億3千万円だったとし、重加算税などを含めて、所得税と消費税計約1億7千万円を追徴した。

栗原氏は取材に、仕事が忙しく確定申告を「サボった」と認めた。
日経新聞：金継ぎ漆芸家が3億円申告漏れ　確定申告「サボった」

新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化で、従業員がオフィス出社に回帰してきた。東京都心部のオフィス出社率は7割を超える。レゾナック・ホールディングスなど対面重視へオフィスの機能を強化する企業もある。テレワークも定着するなか、企業はアフターコロナの働き方改革を進めている。

ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズ（東京・渋谷）がまとめた東京都心のオフィス出社率指数によると、マスク着用ルールが緩和された3月の平均はコロナ禍の2020年4月以降で初めて70を記録した。

オフィス出社率指数は、東京都心の16のオフィス地区の主要オフィスビルにおける平日の人流データを基に算出する。コロナ禍前の2020年1月から2月の曜日別平均値を100として指数化した。21年まではおおむね40〜50台で推移し、22年以降ほぼ60台だった。
日経新聞：オフィス回帰、出社率7割に　企業は対面重視へ投資

店舗や社屋、設備などを借りて使う「リース取引」の会計処理が変わる。日本の会計基準では一部の取引について賃借料を費用として処理することが認められてきたが、数年後には原則全ての取引について賃借している資産を貸借対照表（BS）に計上する必要がでてくる。店舗をリースで借りている小売りなど1400社以上の資産が増加するとみられる。一度に資産が膨らむため、投資家が混乱しないよう丁寧な説明が重要になる。

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）が近く、すべてのリース取引を資産計上することを盛り込んだ草案を公開する。草案に対する意見を集めつつ、最終的に新たな基準をまとめる。実際に適用になるのは数年後になる見込みだ。

新しい基準ではファイナンスリースと同じように対象物を資産に、これから支払う未払いリース料を負債に計上することが必要となる。

国際会計基準（IFRS）や米国会計基準はオペレーティングリースも資産計上が必要だ。日本基準も含めて会計処理が統一されることで、企業の財務を比較しやすくなる。
日経新聞：リース取引、資産計上へ　イオンなど1400社以上に影響

札幌・ススキノの飲食店経営者らによる、新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」を巡る詐欺事件で、詐欺罪に問われた名古屋市の税理士の男性被告（３７）に対し、札幌地裁（井戸俊一裁判長）は２１日、「申請内容の虚偽性を認識していたと認めるには合理的な疑いが残る」などとして無罪（求刑・懲役５年）を言い渡した。
読売新聞：持続化給付金めぐり詐欺罪に問われた税理士に無罪判決…札幌地裁