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税理士顧問報酬
ベンチャーサポート税理士法人は、貴社のニーズに合わせてご負担を選んでいただけるように、料金体系を明確化しました。
A(月額顧問料)、B(記帳代行料)、C(決済申告料)の組み合わせとなります。
A . 月額顧問料
20,000円 | 月次報告はなく、メールまたはお電話でのご相談のみの場合。(セカンドオピニオン) |
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25,000円 | 四半期に1度お会いして、ご相談の場合 |
30,000円 | 毎月お会いしてのご相談の場合。 |
40,000円 | 従業員数が10名以上もしくは年商1億円以上の場合。 |
50,000円 | 従業員数が20名以上もしくは年商3億円以上の場合。 |
60,000円 | 従業員数が30名以上もしくは年商5億円以上の場合。 |
年商5億円以上の場合、内容により別途お見積り |
B . 記帳代行料
0円 | お客様が会計ソフトを導入し、入力して頂く場合 |
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10,000円 | 領収書や請求書などの会計資料を所定のデータ形式にてお渡し頂く場合 |
15,000円 | 経理書類を整理・判別したうえで、必要な会計資料のみをご郵送頂く場合 |
20,000円 | 経理書類一式をそのままご郵送頂く場合(丸投げプラン) |
25,000円 | 月間100取引以上200取引以内で上記内容にて書類一式をご郵送頂く場合 |
以下、月間100取引増えるごとに5,000円加算 |
C . 決算申告料
150,000円 | 年商5,000万円未満 |
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170,000円 | 年商5,000万円~1億円未満 |
200,000円 | 年商1億円~3億円未満 |
年商3億円以上の場合、内容により別途お見積り (※消費税申告がある場合は別途3万円~) |
ベンチャーサポート税理士法人の報酬事例
1.ソフトウェア開発業を営む株式会社の場合
従業員数 | 0人 |
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年商 | 2,000万円 |
会計処理 | 自社で会計ソフトで入力 |
月次面談 | 決算時のみ面談 |
A.月額顧問料 | 月20,000円 |
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B.記帳代行料 | 0円 |
C.決算申告料 | 年150,000円 |
報酬年額 | 390,000円 |
3.健康食品の製造卸売業を営む株式会社の場合
従業員数 | 8人 |
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年商 | 2,000万円 |
会計処理 | 自社で会計ソフト入力 |
月次面談 | 毎月ご面談 |
A.月額顧問料 | 月30,000円 |
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B.記帳代行料 | 月0円 |
C.決算申告料 | 年150,000円 |
報酬年額 | 510,000円 |
3.リフォーム業を営む株式会社の場合
従業員数 | 5人 |
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年商 | 4,000万円 |
会計処理 | 必要な会計書類のみをベンチャーサポートに郵送 |
月次面談 | 3ヵ月に一度面談 |
A.月額顧問料 | 月25,000円 |
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B.記帳代行料 | 月15,000円 |
C.決算申告料 | 年150,000円 |
報酬年額 | 630,000円 |
よくあるご質問
税理士さんというのは何をしてくれるのでしょうか?
税理士の仕事を簡単にお伝えしますと、以下のような業務になります。
レシートや通帳などの会計書類を月に1回郵送していただき、税務調査時に税務署に閲覧させることとなる会計ファイルを作成し、会計ソフトにデータ入力をします。
会計ソフトに入力したデータをベースに会社の業績をレポートにまとめ、現在の会社の経営状況をご報告します。また会計の知識に不安がある方には試算表や決算書の読み方等をお伝えします。
法人税や消費税や源泉所得税などの会社が支払う税金を計算し、税務署に提出する書類を作成します。
納める税金やできるだけ安くなるように節税をご提案します。
税務調査のときに納税者に代わって税務署と交渉をします。
融資が必要な場合は、融資の申込方法等の相談をお受けし、銀行に提出する試算表や申込書等の書類を作成のお手伝いをします。
その他、役員報酬の金額の設定や、雇用や解雇など経営全般のご相談全般にお答えします。また弁護士や社会保険労務士などの専門家が必要な場合は、ご紹介いたします。会社経営の中で何か困ったことがあった場合にまず連絡する連絡先とお考え下さい!
会計ソフトに入力したデータをベースに会社の業績をレポートにまとめ、現在の会社の経営状況をご報告します。また会計の知識に不安がある方には試算表や決算書の読み方等をお伝えします。
法人税や消費税や源泉所得税などの会社が支払う税金を計算し、税務署に提出する書類を作成します。
納める税金やできるだけ安くなるように節税をご提案します。
税務調査のときに納税者に代わって税務署と交渉をします。
融資が必要な場合は、融資の申込方法等の相談をお受けし、銀行に提出する試算表や申込書等の書類を作成のお手伝いをします。
その他、役員報酬の金額の設定や、雇用や解雇など経営全般のご相談全般にお答えします。また弁護士や社会保険労務士などの専門家が必要な場合は、ご紹介いたします。会社経営の中で何か困ったことがあった場合にまず連絡する連絡先とお考え下さい!